取扱業務BUSINESS
サンライズ法律事務所では法人から個人まで、必要に応じて外部の専門家とも連携し、
法律知識及び経験に裏付けされた幅広い分野に対するリーガルサービスを提供しております。
下記は例になりますので、ご不明な点は各弁護士にご質問下さい。
法人のご相談
- 一般企業法務
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- ◆顧問契約
- ◆一般企業法務
- ◆各種契約書作成・審査
- ◆会社設立
- ◆株主総会等の運営
- ◆コンプライアンス
- ◆法律意見書の作成
- ◆ベンチャー企業支援
- ◆企業不祥事対応（内部通報制度、第三者委員会委員）
- 労働法務
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- ◆労務管理
- ◆就業規則等の作成
- ◆残業代問題
- ◆団体交渉に関する助言
- ◆労基署対応に関する助言
- ◆セクハラ・パワハラ問題
- ◆メンタルヘルス問題
- ◆懲戒処分問題
- ◆労働審判・労働訴訟等
- 事業再生・倒産
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- ◆スキームの選択に関する助言
- ◆ステークホルダーとの交渉
- ◆私的整理
- ◆破産手続
- ◆民事再生・会社更生手続
- ◆特別清算手続
- M&A・事業承継
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- ◆取引スキーム選択の助言
- ◆法務デュー・デリジェンス
- ◆各種契約書作成
- ◆契約交渉
- 各種法人のご相談
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- ◆医療法人
- ◆宗教法人
- ◆学校法人
- ◆社団法人
- ◆財団法人
- 知的財産法務
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- ◆知的財産に関する契約・交渉
- ◆侵害訴訟等
- ◆知的財産戦略
- ◆ブランドマネジメント
- ◆商標調査・登録
- ◆不正競争防止法
- 訴訟・紛争・交渉
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- ◆各種民事・商事の取引等に関する交渉・訴訟
- ◆会社関係訴訟
- ◆不動産関係訴訟
- ◆建築紛争・医療紛争・損害賠償請求等に関する交渉・調停・訴訟
個人のご相談
- 相続・財産管理
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- ◆相続に関する助言
- ◆遺言書作成、遺言の執行
- ◆相続・遺産分割の紛争
- ◆成年後見
- ◆ホームロイヤー
- 離婚・親権等
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- ◆婚約破棄
- ◆離婚
- ◆婚姻費用の分担
- ◆養育費の請求
- ◆親権者の決定・面会交流
- ◆財産分与・年金分割
- ◆養子縁組・離縁
- 不動産
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- ◆不動産の所有・管理・処分
- ◆借地借家紛争
- ◆マンションの管理・運営
- ◆建築紛争
- 交通事故
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- ◆物損・人身事故
- ◆示談交渉
- ◆損害賠償請求訴訟
- ◆弁護士費用特約の利用
- 債務整理・倒産
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- ◆私的整理
- ◆破産手続
- ◆民事再生手続
- 刑事事件
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- ◆身柄拘束の早期解放
- ◆起訴の回避、裁判対応
- ◆被害者への対応、示談交渉
弁護士費用FEE
弁護士費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。
弁護士報酬としては、「法律相談料」、「書面による鑑定料・意見書料」、「着手金」、「報酬金」、
「タイムチャージ」、「手数料」、「顧問料」、「日当」などがあります。
また、弁護士報酬とは別に、委任事務処理に要する実費の支払いが必要となります。
弁護士報酬
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。 |
|---|---|
| 書面による鑑定料・意見書料 | 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。 |
| 着手金 | 法律事務（以下｢事件など｣といいます。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。 |
| 報酬金 | 事件などの性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。 |
| タイムチャージ（時間制報酬） | 1時間当たりの弁護士の適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（裁判所などへの移動に要する時間を含みます。）を乗じた額を弁護士報酬とすることをいいます。 |
| 手数料 | 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の対価をいいます。 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の一定額の対価をいいます。顧問料は、業務の量および内容を考慮して各弁護士と依頼者が協議のうえ決定します。 |
| 日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件などのために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除きます。）の対価をいいます。 |
実費
弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、
その他委任事務処理に要する費用を負担していただきます。
弁護士報酬の目安
個々の事件などにおける弁護士報酬は、各弁護士と依頼者が協議をして適正妥当な金額を決定します。
民事訴訟事件の報酬（着手金、報酬金）の目安は以下の通りです。
個々の事件などの具体的な弁護士報酬は、当該事件などの難易度などの具体的事情を踏まえて
依頼者と担当弁護士の合意により決定するものですので、相談時に担当弁護士にご確認ください。
| 事件の経済的利益 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え、3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円を超え、3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
- ※事件の内容などにより、増減額することがあります。着手金の最低額は、10万円（税別）となっています。
- ※上記には消費税が含まれておりません。別途消費税がかかります。